新潟県の教育について、ChatGPTに聞いてみた！

こんにちは、Yagiです。

本日は、いま流行しているAI、ChatGPTに新潟県の教育の課題について聞いてみたので、その結果をまとめていきたいと思います。

まずは、新潟県の課題について、広く聞いてみました。

Q1. 新潟県の教育における課題を教えてください

新潟県の教育における課題としては、以下のようなものが挙げられます。

1. 児童・生徒数の減少に伴う教員不足 新潟県でも、少子化による児童・生徒数の減少に加え、都市部への人口流出などによって、教員不足が深刻化しています。特に、山間部や離島などの地域では、教員採用の困難さが顕著であり、教員不足による学級崩壊や授業の質の低下が問題となっています。
2. 教育格差の是正 新潟県内でも、地域差や家庭の経済力によって、教育格差が生じています。地域格差に関しては、山間部や離島などの地域では、教育環境の整備が不十分であることが課題となっています。また、家庭の経済力によって生じる教育格差についても、補助金の活用や教育支援制度の充実など、是正が求められています。
3. ICTを活用した教育の推進 新型コロナウイルス感染症の影響によって、オンライン授業や遠隔授業が注目されるようになりました。新潟県でも、ICTを活用した教育の充実が求められており、教育現場におけるデジタル技術の普及や、ICTを活用した教育プログラムの開発・導入が進められています。
4. 人材育成の強化 新潟県の産業構造は、農業・漁業を中心とした第一次産業が盛んであり、製造業や観光業なども重要な産業となっています。こうした中、新潟県内における産業界からの人材需要が高まる中で、人材育成の強化が求められています。例えば、産業界と連携した教育プログラムの充実や、職業体験などの取り組みが必要とされています。

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とのことで、教員不足、教育格差、ICT活用の遅れ、産業界からの需要に応えられていないこと、という4つを挙げてくれました。

今回は、その中でも教員不足について深掘りをしてみようと思います。

Q2. いま新潟県の教員は足りていますか？定量的なデータがあればそれも添えて、教えていただきたいです。

新潟県の教育現場の教員不足について、最新の統計データをもとにお答えします。

2021年4月1日現在、新潟県内における教員数は、小学校教員が3,951人、中学校教員が2,326人、高等学校教員が3,638人、特別支援学校教員が1,161人です。これに対して、教育庁の推計による需要見通しは、小中高合わせて約1,600人の教員不足があるとされています。

また、教員の年齢構成についても注目が集まっています。新潟県の教員の平均年齢は、小学校教員が47.6歳、中学校教員が48.4歳、高等学校教員が49.7歳と高く、若手教員の確保が課題となっています。特に、2030年度には、新潟県内の小中学校の3割以上が60歳以上になる見通しであり、教員不足が加速する可能性があります。

教員不足が深刻化する中、新潟県では、教員の採用強化や定着支援、教員のキャリアアップ支援など、教員の育成や定着に取り組んでいます。また、新潟県では、教員とともに、教育現場を支える職員の確保や育成も重要視しています。

以上が、新潟県の教員不足の現状と、教員不足解消の取り組みについての情報です。

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非常にもっともらしい答えが返ってきておりますが、データには誤りがあるようです。

実際には、2021年の新潟県内の教員数は、

・小学校教員→8,172人（ChatGPTによると3,951人）

・中学校教員→4,749人（ChatGPTによると2,326人）

・高等学校教員→3,930人（ChatGPTによる3,638人）

・特別支援学校教員→1,621人（ChatGPTによると1,161人）

また、平均年齢については、公式のデータを見つけられていませんが、新潟県職員の平均年齢が44.0歳であることから、本当に高等学校では5.7歳の乖離があります。そのため、信憑性に欠けるかもしれません。

とはいえ、教員不足及び教員の高齢化は、新潟県を含めて全国で発生している問題です。その問題を、少し幅を広げて質問してみました。

Q3. 教員の不足は、新潟県に限った問題ですか？ それとも、全国的に、地方を中心に起こっている問題でしょうか？

教員不足は、新潟県に限らず、全国的に深刻な問題となっています。地方を中心に、都市部でも若手教員の確保や定着に課題があります。教員不足が深刻化する背景には、少子高齢化による生徒数の減少や、国家公務員制度の変革による教員採用数の減少、さらには教員の負担増などが挙げられます。このような状況下で、各都道府県は教員の採用強化や定着支援など、様々な取り組みを行っています。

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では、教員不足解消の取組の成功事例を聞いてみましょう。

Q4. 各県における教員不足解消の取組の中で、参考になるような成功事例を御存知ですか？

各県での教員不足解消の取り組みには、成功事例も多数あります。以下に、その中からいくつか紹介します。

1. 新潟県長岡市の取り組み 新潟県長岡市では、教員不足解消のため、地域の非常勤講師を採用している取り組みがあります。これにより、教員数の確保とともに、地域と学校を結びつけることができ、地域のコミュニティーの発展にもつながっています。
2. 大阪府の取り組み 大阪府では、教員不足解消のため、教員の勤務地によって異なる特別な手当を支給する制度を導入しています。この制度により、都市部への配属を避ける傾向があった教員も、地方の学校に積極的に配属されるようになりました。
3. 青森県の取り組み 青森県では、若手教員を中心とした教員交流会を開催しています。この交流会により、教員同士が情報交換をし、切磋琢磨することで、教員のモチベーションアップにつながっています。

以上が、各県での教員不足解消の取り組みの中から、成功事例をいくつか紹介したものです。

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ここでは3つの取組を挙げてもらいました。

長岡市の取組として挙げられているものは、新潟県公式ページに記載されている「臨時教職員の募集・登録」のページを指しているようです。厳密には長岡市ではありませんが、新潟県の中越地域で実施されている取組になります。

大阪府の取組は、大阪府の「職員の給与の支給方法等に関する規則」の第九条に「地域手当」として記載されています。

青森県の取組は、青森県教職員組合青年部の活動を指しているのではないかと思われます。

採用母集団の拡大、手当でのカバー、横の繋がりを作ることでの離職率の低下という施策になっています。

挙げられた都道府県以外でも取り組まれていそうな内容ではありますが、どれも確かに必要な取り組みのように思えます。

続いて、英語のリサーチの時点でちょっと抵抗感がある海外事情についても、せっかくなのでChatGPTに聞いてみましょう。

Q5. 日本に限らず、先進諸国では少子高齢化が進んでいる国が多いです。 同様の問題を抱えている国はありますか？ また、逆に、同じような環境でも教員の量・質を担保できている国はありますか？

回答

はい、先進諸国で少子高齢化が進んでいる国は多く、その中には教育現場においても教員不足などの問題を抱えている国があります。

例えば、欧州の国々では、高齢化が進行していることによって、人口減少や少子化の問題を抱えています。その中でも教員不足の問題が深刻な国は、ドイツ、イタリア、スペインなどが挙げられます。

一方で、教員の量・質を担保できている国もあります。例えば、フィンランドは、OECDの調査において、高品質な教育システムを有しており、教員の量・質も高く評価されています。フィンランドでは、教員採用基準が厳しく、採用された教員は高いスキルとモチベーションを持っているとされています。また、教員の処遇が良く、高い評価を得ていることも特徴の一つです。

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確かに、ドイツなどは日本と同じように少子高齢化に直面しているイメージはあります。

そして、北欧の教育の質が高いというのも、同じくイメージ通りですね。

教員の確保という観点では、労働環境が気になりますね。定量比較を行うため、給与水準や働き方について、横並びで見てみましょう。

Q6. 日本、ドイツ、イタリア、スペイン、フィンランドの5か国を、以下2つの観点で比較してみたいと思います。なるべく、定量データを添えてください。 ①国民の平均所得と比べたときの教員の給与水準 ②教員の残業時間

回答

以下に、日本、ドイツ、イタリア、スペイン、フィンランドの5か国を、平均所得と比べたときの教員の給与水準、および教員の残業時間の2つの観点で比較した結果をまとめます。ただし、データの正確性や比較可能性については留意する必要があります。

【平均所得と比べたときの教員の給与水準】

・日本 OECDのデータによると、2019年時点で、初任給の平均値は中学校教員で26万円、高校教員で27万円程度です。平均年収は中学校教員で約400万円、高校教員で約450万円程度です。これに対して、日本の平均年収は約530万円程度です（内閣府「平成30年度家計調査結果」）。

・ドイツ ドイツの教員の平均給与は、公立学校において初任給が約3,700ユーロ、平均給与が約4,800ユーロ、私立学校においては、初任給が約2,900ユーロ、平均給与が約3,700ユーロ程度です。これに対して、ドイツの平均年収は約5,700ユーロ程度です（Eurostat「Earnings and labour costs」）。

・イタリア イタリアの教員の平均給与は、初任給が約1,250ユーロ、平均給与が約1,800ユーロ程度です。これに対して、イタリアの平均年収は約3,100ユーロ程度です（Eurostat「Earnings and labour costs」）。

・スペイン スペインの教員の平均給与は、初任給が約1,500ユーロ、平均給与が約2,000ユーロ程度です。これに対して、スペインの平均年収は約2,400ユーロ程度です（Eurostat「Earnings and labour costs」）。

・フィンランド フィンランドの教員の平均給与は、初任給が約3,200ユーロ、平均給与が約4,700ユーロ程度です。これに対して、フィンランドの平均年収は約4,600ユーロ程度です（Eurostat「Earnings and labour costs」）。

教員の残業時間については、以下のようなデータがあります。

• 日本：教員の平均残業時間は週1時間程度とされていますが、実際には多くの教員が過重労働や残業代未払いの問題を抱えています。 （出典：文部科学省「教職員の勤務実態等に関する調査（平成31年4月1日）」）
• ドイツ：教員の残業時間は、一部の学校を除いて一般的に少ないとされています。 （出典：OECD「Education at a Glance 2020」）
• イタリア：教員の残業時間は、公立学校においては限定的であるとされています。 （出典：OECD「Education at a Glance 2020」）
• スペイン：教員の残業時間は、一般的に少なく、公立学校では残業代が支払われることが一般的です。 （出典：OECD「Education at a Glance 2020」）
• フィンランド：教員の残業時間は、一般的に少ないとされています。 （出典：OECD「Education at a Glance 2020」）

ただし、国や地域によって労働時間の定義やデータの収集方法が異なるため、厳密な比較ができない点に注意が必要です。

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給与については、フィンランドのみ、教員の平均年収が全産業の平均年収を上回っているようです。データの裏どりまではできていませんが、優秀な人材を確保するために高い報酬を用意するというのは、ある意味当たり前のことかもしれません。

残業時間については、正確な把握が難しい領域というのと、そもそも全産業平均の残業時間も国によって異なることから、厳密な比較は難しいです。しかしながら、日本は特に残業時間が多く、そしてフェアに残業代も支払われていない状態ではないかと推定できます。

まとめ

今回は、ChatGPTの力も借りつつ、新潟県の教育について深掘りをしていきました。

新潟県に限らず日本全国、特に地方部の課題として、教員不足というのは間違いなくあると思います。そして、教員の労働環境が非常に厳しいことが、それを助長している構造があります。

OECD加盟国の中で教育に割く予算が最も少ないというデータがあるくらいですから、持続的な成長を実現するための教育投資を上積みする余地があると考えています。

そのためには、

①歳入を増やす

②教育以外の予算を削って教育に回す

のいずれかが必要で、②は人口が減る中で現実的ではなく、①は様々な利権が絡んでいて難しい。

そんな難しさも感じました。

そして、ChatGPTについても一言。

まず大前提として、ChatGPTから得られる回答は必ずしも正確なわけではありませんので、きちんと裏を取る必要があります。

しかし、今後さらに進化して精度が上がれば、非常に良い相談相手になってくれるポテンシャルも感じました。

AIと人間の二項対立で捉えるのではなく、AIと共存し、お互いの良さを引き出していきたいですね。

もしかしたら、近々このブログにもChatGPTに書いてもらった記事が載るかも…！？

お楽しみに！