こんにちは、Yagiです。
本日は、「新潟県の出生数」というテーマについて論じていきたいと思います。
①新潟県の出生数の推移は？
②新潟県の出生率の目標水準は？
③今後どうするべきなの？
という3章立てでお届けしていきますので、ぜひ最後までお付き合いください。
①新潟県の出生数の推移は？
新潟県の2021年の出生数は、11年連続で過去最低を更新する12,608人となりました。
合計特殊出生率は1.30となり、これは人口を維持できる水準ではありません。
ちなみに、合計特殊出生率とは、一人の女性が一生涯に産む子供の数で、目安は以下となっています。
■ 2.06-2.07：人口を維持するのに必要な水準
■ 1.5未満：超少子化
■ 1.3未満：さらに深刻な状態
（日経新聞2022.6.4より）
日本全体も1.38程度と超少子化社会に突入していますが、
新潟の1.30というのは、さらに深刻な状態に足を踏み入れつつあることを示唆しています。
そのため、対策を講じる必要がある状態と言えるでしょう。
②新潟県の出生率の目標水準は？
では、現在の新潟県が掲げている目標水準はどのくらいなのでしょうか？
2017年に立てられた「新潟県総合計画」においては2024年に1.80という高い目標が掲げられています。
残念ながら、現在のペースでは達成が難しい状態です。
ちなみに1.80は、日本では1980年代半ばころの水準です。
2022年に1.80に近い水準の国で言うと、例えばブラジルが1.70、コロンビアが1.77、カタールが1.83などとなっています。
なんだか若そう、勢いがありそうな国々ですね。
そして、1.80でも、まだ人口は維持できない水準です。
そう、成熟した社会において人口を維持するというのは、非常に労力を要することなのです。
③今後どうするべきなの？
「じゃあ、人口を維持できる2.07を目指しましょう！」とはならないと思います。
たとえば大きな政府で知られる北欧諸国の中でも、デンマーク1.67、スウェーデン1.66といった水準ですし、少子高齢化のイメージがあまりないアメリカでさえも1.64です。
それを考慮すると、新潟県、そして日本が目指していける水準も、ひとまずは1.60程度ではないでしょうか。
一つ参考になりそうなのは、北欧諸国の取組です。
デンマークやノルウェーでは
・妊娠出産は無料
・小学校から大学までの教育費は無料
・子どもの医療費は無料
・父母合わせて30-50週程度の育休取得
・育休/産休からの復職サポート
などなど、超超超手厚い育児サポートがなされています。
いまの取組の延長線上の施策では、せいぜい横ばいか微増程度。
思い切って根本的に、北欧諸国を参考にした改革を行う必要があるくらいには、今の人口問題は差し迫ったものであると認識をしています。
新潟、そして日本として、次世代を担う人たちを育てていくため、県や国としても、取り組みを進めていきたいですね。
そして、ついつい忘れてしまいがちですが、国や県を動かしているのは、私たちが選んだリーダーです。
次の選挙では、子育て政策にも注目してみていきたいと思っています。
