新潟県内で大きな話題となっている2022年11月19日の新潟日報の記事
『想像以上にヤバい新潟県の人口減少…全国最悪クラスから復活に向かう新潟の底力とは―藤山浩氏に聞く』
について、改めて要約し、個人的な意見を述べていきたいと思います。
【目次】
- 記事「想像以上にヤバい新潟県の人口減少」の要約
- 本記事に対する個人的な意見
1．記事「想像以上にヤバい新潟県の人口減少」の要約
新潟県の人口減少について、①現状の整理、②今後の展望、③個別市町村事例の紹介、④近隣県との比較、⑤行政がとるべき施策という5つのポイントから論じています。本記事では筆者の主張を簡単にまとめていきます。
①現状の整理
新潟県は、20代の人口が大幅に流出し、30-40代を取り戻すことができていません。特に、20代女性の流出が著しい状態です。男女の人口が揃わないと、次世代の人口が減ることになります。
②今後の展望
28年後（2050年）の新潟県の人口は、ワーストシナリオでは141万人にまで減少すると見込まれています。ベストシナリオとしては、毎年人口の0.4％の定住者を獲得することができれば、現在の7-8割で人口を安定させることができます。
③個別市町村事例の紹介
希望として、聖篭町や粟島浦村で高校・大学生世代、子育て世代などが大幅な流入超過になっている事例や、津南町で20代後半から30代にかけて人口を取り戻している事例を挙げています。
一方、県人口の3分の2を占める新潟市（と元記事に書かれているが、正しくは3分の1と思われる）については、10代後半は流入しているが、20代後半が大幅な流出超過となっています。その原因の一つとして、「支店経済」の縮小を挙げています。
④近隣県との比較
北陸地方の富山県、石川県、福井県との比較において、20代の流出や30代の取戻し、合計特殊出生率の観点から、新潟が最も深刻であると結論付けています。
⑤行政がとるべき施策
「20代女性が流出し、その後も取り戻せていないこと」を根本的な課題と位置づけ、女性起業センターを設立した広島県三次市の事例を挙げつつ、乾坤一擲の政策を打ち出すべきと述べています。（乾坤一擲：運を天にまかせて、のるかそるかの大勝負をすること）
また、明治初期に日本最大の人口を有していたことを思い出し、食料とエネルギーを県内で賄える強みを打ち出すべきとも主張しています。
以上が、本記事のまとめです。ここから、本記事を読んでの私の意見を書いていきたいと思います。
2．本記事に対する個人的な意見
まず、20代女性の流出が著しいことは間違いありません。
しかし、程度の差はあれ、地方部を中心に、全国32道県において若年女性が流出超過にあることから、これは全国共通の課題と言えるでしょう。
（引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49450260V00C19A9000000/）
そのうえで、打つべき施策については、若年女性の流出要因を踏まえたものであると考えています。
新潟県における若年層の転出超過は、皆さんの想像通り、15-19歳と20-24歳、進学・就職タイミングにて起こっています。（これも全国共通の事象と思われます）
そのため、以下3つの方向性で、それぞれの対策案を検討していきたいと思います。
①進学先としての魅力度を高める
②就職先としての魅力度を高める
③進学・就職で流出した後のUターンを促進する
次回以降の記事で、それぞれの対策案を検討していきます。